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サービス事業者に対して、法令遵守の体制整備を義務付ける改正介護保険法案と、介護従業者の人材確保と処遇改善に関する法律案などが５月20日の参議院で可決された。改正介護保険法については、事業者や行政の準備状況を踏まえ、来年６月までに施行される見通しだ。なお、採決にあたっては、法律施行にあたり配慮することとして、次の付帯決議が決められた。

＜付帯決議＞
1． 業務管理体制の義務付けが事業者に過度の負担にならないこと
2． 省令等の制定・改正にあたっては、関係者の意見を十分に聴くこと
3． サービス提供責任者の評価などを報酬改定にあたって配慮すること
4． 介護保険料算定では、税制等の制度改正による影響を十分に踏まえること
5． 今後の介護保険制度のあり方について、十分な検討を加えること